大東亜戦争を中心とする日本と世界の歴史「ネット右翼活動指南」

大東亜戦争を中心とする日本と世界の歴史
2014/10/5：田母神俊雄氏「日本は侵略国家であったのか」の私的解説を一部修正しました。

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田母神敏雄氏の論文研究

ネット右翼活動指南（第２版）

１．この指南書の目的

国益を損ねるような偏向・捏造報道をし、一般国民を煽動する反日マスコミを排除することが日本国の喫緊の課題です。
したがって、偏向・捏造報道を監視・報告することが、反日マスコミに対する抑止力となります。
その具体的な活動方法を示したものが、本指南書です。
また、投書先のリンク先や関係法令を記載することにより、投書の手助けを行うことも併せて行っています。
なお、右上の「tweet」ボタンにより、トップページを通さないダイレクトリンクのツイート文が作成できます。

２．主なメディアの種類と活動方法

メディアの種類

メディアへの活動方法

テレビ・ラジオ

テレビ・ラジオ局を開設するには、電波法の手続きが必要であり、放送内容は放送法第４条で規定されています。電波法・放送法とも監督官庁は総務省となっており、総務省の外郭団体にＢＰＯ（放送倫理協会）があります。報道されない出来事を知った時、放送内容に恣意性を感じた場合は、どちらかに投書しましょう。１人１人の善意がテレビ・ラジオの偏向報道をなくす力となります。 総務省へのご意見・ご提案の受付
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=967

新聞・書籍・雑誌

「表現の自由」という名のもとに、発行者の思想が表現されます
特に新聞社においては、株式譲渡制限と再販売価格維持制度により特に保護されています。また、「押し紙」といった不当行為も行われています。これに抗議するには、新聞不買しかありません。

関連ツイート
【偏向報道を助長する悪法】「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」第１条（株式の譲渡制限等）の要約新聞社は、定款をもつて株式の譲受人を、その事業に関係のある者に限ることができる。したがって新聞記事は株主の意向に沿った形となる。
【新聞社の利益に加担する悪制度】（再販売価格維持制度）生産者が小売業者に対し商品の小売価格の値段変更を許さずに定価で販売させる制度。独占禁止法により、原則、これを禁じているが、著作物（新聞・書籍・雑誌・音楽ソフト）に限り、この制度が認められている。
【新聞社の不当行為】「押し紙」＝新聞社が新聞販売店に圧力をかけ、「実際に宅配している数量よりも多く納品してほしい」との申し入れの書面を販売店から新聞社あてに送付させること。これにより、販売店の経営を圧迫している。また、広告主から不当な収入を得ている。

ホームページ

政府が新しい法案を国会で審議する前に国民の意見を募集している場合があります。
また、自治体が条例を定めようとする時も同様の場合があります。

ブログ

コメント欄に投書できる場合があります。一方、コメント欄を厳格に管理しているブログは恣意的に言論統制を行っていると考えるべきです。

ツイッター

反論できなくなったら、詳しく調べましょう。フォロワーに聞いてみるのも一つの方法だと思います。

３．活動にあたっての注意点

(1)投書・コメントは積極的に行うべきです。慣れないうちは戸惑って当然です。

(2)事実と意見と根拠（法的または科学的）を明確にして投書・コメントしましょう。

(3)事実が法的根拠と異なる可能性がある場合、ISO26000「4-6．法の支配の尊重」が行われているかの調査を依頼するのが最も効果的です。

(4)同じ投書を一回だけにしましょう。名前やメールアドレスを変えてもＩＰアドレス（インターネット上の住所）から同一人物からの投書と断定されます。悪質な場合、業務妨害の罪に問われる可能性もあります。

(5)他人と全く同じ文書での投書は避けましょう。組織的活動は１件の意見として処理される可能性があります。悪質な場合、テロ集団扱いされる可能性もあります。

(6)色々な視点から投書・コメントを行いましょう。それに日々成長することができます。

(7)成果が見えなくても無駄ではありません。日々の行動を監視する姿勢こそ最大の成果です。

４．関係法令

放送法
（放送番組編集の自由）第４条
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(1) 公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2) 政治的に公平であること。
(3) 報道は事実をまげないですること。
(4) 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

1 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

ISO26000「4-6.法の支配の尊重」
原則：組織は，法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである。
法の支配とは，法の優位，特に，いかなる個人も組織も法を超越することはなく，政府も法に従わなければならないという考え方を指す。法の支配は，専制的な権力の行使の対極にある。一般に法の支配には，法令及び規制が成文化され，公示され，定められた手続によって正しく執行されていることが暗黙の前提となっている。社会的責任に照らして考えた場合，法の支配の尊重とは，組織は全ての関連法令及び規制に従うという意味である。これはまた，関連法令及び規制を知り，組織内でこれらの関連する法規制を順守しなければならないことを通知し，それらの措置を実施すべきであるということを意味している。
組織は，次の事項を行うべきである。
・その組織が活動する全ての法的管轄区域において，たとえその法令及び規則制が適切に執行されていない場合であっても，法的要求事項を順守する。
・自らの関係及び活動が，想定された，適用される法的枠組みを確実に順守するようにする。
・全ての法的義務を把握しておく。
・関連する法規制の順守の状況を定期的に確認する。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
（株式の譲渡制限等）第１条
一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。

意見等がありましたら、 TwitterID=@netzoo10 まで連絡をお願いします。